就職超氷河期が非正規雇用者を急増させたむしろ懸念されるのは、それ以前から増加していたフリーターやニートなど定職につかない人々の一雇用問題です。 「バブル」とは、投資をしている個人や企業のお金が集中して投じられたことにより、株式などの金融商品や土地・不動産などの資産の値段が、経済の実体から想定される水準をはるかに上回って高騰することをいいます。
バブルの歴史は古く、17世紀のオランダでチューリップの球根の値段が高騰した「チューリップ・バブル事件」が世界で最初のバブルといわれています。 日本では、別年代後半から50年代前半にかけて、地価や株価が高騰するバブルが発生しました。
このほか、50年頃には欧米諸国や日本のＩＴ企業の株価が急騰するという「ＩＴバブル」が起こつカネ余りがバブルを引き起こすバブルが発生する原因は複雑ですが、50年代以降のバブルを生んだ大きな原因の一つとして「カネ余り」を挙げることができます。 「カネ余り」というと、どこにお金が余っているのだと思われるかもしれませんが、この場合のカネ余りとは「お金を借りたい人よりも、貸したい人のほうが多い状態」を指します。
その国の経済が成熟化し、成長のペースがゆっくりになると、「銀行から資金を借りるようになります。 米国で「サブプライムローン」と呼ばれる住宅ローンが大ブームとなり、住宅価格や関連する金融商品が高騰する「サブプライムバブル」が起こりました。
投資資金が集中して､株式･土地･不動産などの資産の値段が実体をはるかに上回って高騰することもっと工場を増やそう」などと考える企業は徐々に減っていきます。 そして、反対に「余った資金を上手に増やしたい」と考える企業が増えていきます。
銀行の場合、人々から預かったお金を誰かに貸し出すことで収益を得るわけですから、お金を預ける人よりも借りてくれる人のほうがずっと少なければ、儲けは減ってしまいます。 簡単にいうと、これが「カネ余り」の状態です。
日本は50年代頃からこの傾向が強まっていました。 これは欧米諸国もほぼ同様です。

鯵加年代バブルでは不動産開発にお金が集中カネ余りの状態が続くと、銀行などの金融機関は、お金を投じる先を新たに開拓しようと努力します。 別年代の日本で、金融機関のお金が集中したのが土地や不動産でした。
当時「リゾート開発」や「ウォーターフロント開発」と呼ばれて注目され鯵サブプライムローンが新しいバブルを招いた最近では、金融機関にとって新たな資金の投資先として「デリバティブ」「証券化商品」などと呼ばれる高度な金融商品が注目されてきました。 米国のサブプライムローンに関連した金融商品もその一種でした。
そして、米国だけでなく世界各国の金融機関の資金がこの分野に過剰に集まったために、関連市況がバブル化してしまったのです。 朋年にはこのバブルが崩壊し、資金を投じていた金融機関や投資家に大打撃を与え、世界経済に現在も深刻な影響を及ぼしています。
このようなバブルがたびたび発生してしまう背景には、世界的な「カネ余り」傾向があります。 世界を行き交う巨額のお金の流れをどう制御するか、新たな投資の場をどのように確保していくか、などが今後の大きな課題となります。
株価が暴落したのでした。 ひとたび価格が急騰し始めると、それによって利益を得ようと金融機関や投資家などのお金がさらに集中し、価格も加速度的に上昇します。
50年代の日本のバブルの場合には、個人の人々までが「財テク」と称して不動産投資・株式投資に明け暮れるようになりました。 本来、土地や不動産などの場合には、それに見合った価格の水準というものがあります。
例えばオフィスビルの場合なら、建っている場所、そのビルに入っているテナントの数やそれぞれの売り上げ規模などから、そのビルの価値が大まかに類推できるはずです。 しかし「バブル」状態になると、それをはるかに上回る価格になってしまうのです。
実体に見合った価格ではないので、いつかは暴落します。 実際、50年代後半からの日本のバブルも、８０年代前半の政府の政策などをきっかけに崩壊し、地価．加速度的に地価が高騰､株価も高騰銀行から資金を借りようとする企業が減り、反対に余剰資金を上手に増やしたいという企業が増える銀行は余ったお金の新たな投資先を探す金融機関や投資家の資金がさらに集中個人消費がGDPの約Ｇ割も占める国内総生産（GDP）の大きな割合を占めるものに、「個人消費」と「設備投資」があります。

国内の経済の活発さや景気の先行きなどを読み解く上で注目しておきたい重要な要素です。 個人消費とは、文字通り個人（家計）がモノやサービスを得るためにお金を支出することをいいます。
要するに私たちの日常の買い物を合計したものです。 日本の場合、個人消費はGDPの約６割を占めるので、これが活発になれば日本の景気がよくなるわけです。
鯵消費を左右する可処分所得と消費性向『個人消費と設備投資』一般に、個人消費を変動させる要因には、次の２つがあります。 ①可処分所得消費のために自由に使えるお金がどれくらいあるか②消費性向そのお金のどれくらいの割合を消費に回そうとするのか①は、人々が定期的に得ている給料の額や、そこから差し引かれる税金額などによって決まります。
また②は「消費マインド」などともいわれ、可処分所得の額が多いか少ないか、物価が上がっているか下がっているか、将来失業などの心配があるかないか、などによって左右されます。 例えば、日本では８０年から９０年にかけて好景気が続きましたが、個人消費はあまり大きくは伸びませんでした。
企業にとって、設備投資は事業規模を拡大し収益をいっそう高めていくために不可欠なものですが、巨額の資金が必要になりますから、業績が上向いていくという見通しがなければ増やしにくいものです。 それだけに設備投資の動向は、産業界の業績予想や景気の見通しなどに左右されることになります。
８０年秋以降、設備投資は大幅な減少傾向が続きました。 輸出産業を中心に需要が縮小したためで、例えば日本の大手自動車メーカー７社は、的年度の設備投資額を前年度に比べて約３割も減らす見込みです。

設備投資が縮小すると、その影響は産業機械メーカーや部品メーカーなどの業績にもマイナスの影響を与えていくことになります。 設備投資がいつ頃回復に向かうかは、景気の先行きを見通すカギとなります。
80年秋以降は、世界的に不況が深刻化する中で個人消費はますます冷え込んでいます。 ボーナスが大幅減になるなど、給与水準が下がっているほか、先行きへの不安感から節約志向を強めていることなどが要因です。
さらに株価も急落したため、株式を保有している人にとっては財産が目減りしたことになり、消費意欲をかなり減退させることになりました。 『家計・企業・政府』経済を動かす３つの担い手。
警察・消防、道路・橋など社会資本の建設、各種の社会保障サービスなどを担います。 経済活動の中で1980年にかけて原油や穀物など資源が値上がりしました。
企業には、製品をつくるための原材料費が上昇し利益を圧迫する要因であり、家計には、食費や光熱費を引き上げる要因です。

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